新着記事

H28.1以後申請分の雇用継続給付とマイナンバーについて 高年齢、育児、介護雇用継続給付とマイナンバーについてですが、 既に、申請済みで継続して申請中の社員については、マイナンバーは不要。 新たに、初回申請から行う場合には、マイナンバーの記載が必要。 そして、 ...

労働者派遣法改正法が成立し、9/30より、施行される。 ポイントとしては、 1.特定派遣事業が廃止され、登録型派遣事業に一本化 2.期間制限のルール変更され、人単位で3年に 3.労働契約みなし申込制度が施行 詳細は、↓↓↓ 労働者派遣法改正法成立

マイナンバー制度について、賛否両論ありますが、 会社としては、とりあえず、基本を押さえておきましょう。 マイナンバーの正式名称は「個人番号」。 特定個人情報とは、個人番号を含む個人情報、あるいは個人番号そのもの。 特定個人情報=マイナンバー+個人情報、ORマイ...

平成28年4月1日~ 有休取得促進、 時間外労働と健康確保、 フレックスタイム制度、企画型裁量労働制の見直しなど 労働基準法等が一部改正される見通しである。 詳細は、 労働基準法等の一部改正答申のポイント 未払い残業請求対策はこちらへ

通算5年の有期契約の無期転換ルールに特例を設けた。 特例対象者は、年収1075万円以上の高度専門職と、 定年後有期契約を締結する高年齢者 詳細は 有期雇用者特例措置法

アメリカのウォルマートで、命がけで万引き犯を捕まえて警察に引き渡した社員が解雇。  理由は、 万引き犯に、万が一、遭遇しても3M以内に近づいてはいけない、という規則を破ったからです。  では何故このような規則があるのでしょうか? 社員がけがをしてしまったり、...

脱時間給(高度プロフェッショナル)制度とは、 働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決めるということであるが、 対象者は、 年収1075万円以上、為替ディーラー等高度専門業務従事者のみということである。 この対象者は、非常に限定的例外であり、全給与所得者の4%...

平成27年12月実施、ストレスチェック制度3つのポイント 1.ストレスチェックの実施者は、  医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士。 2.職場の部、課ごとのストレス状況を分析と改善が努力義務。 3.ストレスチェックを受けない者、事業者...

総務省が発表した人口推計統計によると、 65歳以上が1/4を超えた(20.9%)。又、75歳以上も初めて1/8に達した。 来年、2015年には団塊の世代が全員65歳に達するので、 高齢化は一層加速化していくことが予測できる。 団塊ジュニアの介護問題も深刻化...

■概要 暁産業(福井市消防機器販売)で19歳少年が自殺。 父親が原因は上司からのパワハラとして、同社と上司に1億1121万円円の損害賠償を求めた。 ■判決(福井地裁 H26年11月28日) 典型的なパワハラで、自殺との因果関係が認められるとし、直属の上司と会社...

«Prev1 2 3... 16 17 18Next»

人気記事ランキング

  1. 労働者派遣法改正、無期雇用転換