【関連法令】カテゴリ内記事一覧

新着記事

労働契約法第18条(船員に関する特例)   1.船員法 (雇入条約の解除) 第40条 船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。 ① 船員が著しく職務に不適任であるとき。 ② 船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船...

労働契約法第17条 期間の定めのある労働契約  1.労働基準法 (契約期間等) 第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間につい...

■第15条(懲戒)に関する法令 ○労働基準法 (作成及び届出の義務) 第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について 就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 次に掲げる事項を変更した場合に     おい...

第2章 労働契約の成立及び変更 1.労働基準法 (作成及び届出の義務)第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 ① 始業...

第4条 労働契約の内容の理解の促進 1.労働基準法 (労働条件の明示)第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める...

第3条(労働契約の原則) 1.労働基準法  (労働条件の決定)第2条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 2.民...

第2条(定義) 1.民法 (雇用) 第623条  雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。 2.労働基準法 (定義)第9条 この法律で「労働者」とは、職業の...

«Prev1Next»

人気記事ランキング