2009年6月アーカイブ記事一覧 - 千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

2009年 6月の記事一覧

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労働契約法第１８条の関連法令

09年06月09日 20時35分56秒

Posted by: azuma

労働契約法第１８条（船員に関する特例）

１．船員法

（雇入条約の解除）
第４０条　船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。

　①　船員が著しく職務に不適任であるとき。

　②　船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船員に重大な過失のあつたとき。

　③　海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき。

　④　海員が著しく船内の秩序をみだしたとき。

　⑤　船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。

　⑥　前各号の場合を除いて、やむを得ない事由のあるとき。

第41条　船員は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。

　①　般舶が雇入契約の成立の時における国籍を失つたとき。

　②　雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。

　③　船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。

　④　船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。

２　船舶が外国の港からの航海を終了した場合において、その船舶に乗り組む船員が、２４時間以上の期間を定めて書面で雇入契約の解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に、その者の雇入契約は、終了する。

３　海員は、船長の適当と認める自己の後任者を提供したときは、雇入契約を解除することができる。

（就業規則の作成及び届出）

第９７条　常時１０人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

　①　給料その他の報酬

　②　労働時間

　③　休日及び休暇

　④　定員

２　前項の船舶所有者は、次の事項について就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

　①　食料並びに安全及び衛生

　②　被服及び日用品

　③　陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設

　④　災害補償

　⑤　失業手当、雇止手当及び退職手当

　⑥　送還

　⑦　教育

　⑧　賞罰

　⑨　その他の労働条件

３　船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる第１項の船舶所有者について着用される就業規則を作成して、これを届け出ることができる。その変更についても同様とする。

４　前項の規定による届出があつたときは、同項に規定する船舶所有者は、当該就業規則の作成及びその作成又は変更の届出をしなくてもよい。

５　第１項乃至第３項の規定による届出には、第９８条の規定により聴いた意見を記載した書面を添附しなければならない。

（就業規則の作成の手続）

第９８条　船舶所有者又は前条第３項に規定する団体は、就業規則を作成し、又は変更するには、その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

（就業規則の監督）

第99条　国土交通大臣は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができる。

２　国土交通大臣は、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の議を経て、その変更を命ずることができる。

（就業規則の効力）

第100条　就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。

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労働契約法第１７条に関連する法令

09年06月08日 20時28分24秒

Posted by: azuma

労働契約法第１７条　期間の定めのある労働契約

１．労働基準法

（契約期間等）
第１４条　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。

　①　専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約

　②　満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）

２　厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。

３　行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

２．有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

(契約締結時の明示事項等)

第１条　使用者は、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。

　２　前項の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。

　３　使用者は、有期労働契約の締結後に前２項に規定する事項に関して変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。

(雇止めの予告)

第２条: 　使用者は、有期労働契約(当該契約を３回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第２項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければならない。

(雇止めの理由の明示)

第３条: 　前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
　２: 　有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(契約期間についての配慮)

第４条: 　使用者は、有期労働契約(当該契約を１回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。

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■第１５条（懲戒）に関する法令

○労働基準法

（作成及び届出の義務）
第８９条　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について
就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
次に掲げる事項を変更した場合に
　　　　おいても、同様とする。

（①～⑧略）
　
　⑨　表彰及び制裁の定めをする場合
においては、その種類及び程度に関する事項

（制裁規定の制限）
第９１条　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、
総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。

■第１６条（解雇）に関する法令

○労働基準法

（労働条件の明示）
第１５条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の
　　　　労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間
に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、
厚生労働省令（※）で定める方法により明示しなければならない。

　　　２　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合に
おいては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

　　　３　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日
以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければ
ならない。

（※）労働基準法施行規則において、「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」
について、
　書面の交付により明示することが、
定められている。

（解雇制限）
第１９条　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する
期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によつて
休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。
ただし、使用者が、第８１条の規定によつて打切補償を支払う場合又は
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が
　　　　不可能となつた場合においては、この限りでない。
　　　２　前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を
受けなければならない。

（解雇の予告）
第２０条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前に
その予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、
３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった
　　　　場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合に
　　　　おいては、この限りでない。

　　　２　前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、
　　　　その日数を短縮することができる。

　　　　３　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

（退職時等の証明）
第２２条　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における
　　　　地位、賃金又は退職の事由
　　　（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）
　　　　について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを
　　　　交付しなければならない。

　　　２　労働者が、第２０条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間
　　　　において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、
　　　　使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
　　　　ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が
　　　　当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、
　　　　当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

　　　３　前２項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

　　　４　使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的と
　　　　して、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信
　　　　をし、又は第１項及び第２項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

（作成及び届出の義務）
第８９条　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について
　　　　就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
　　　　次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

（①、②略）

　③　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

（③の２～⑩略）
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労働契約法第２章に関連する法令

09年06月06日 18時03分31秒

Posted by: azuma

第２章　労働契約の成立及び変更

１．労働基準法

（作成及び届出の義務）

第８９条　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

　①　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

　②　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

　③　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

　③の２　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、　計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

　④　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

　⑤　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

　⑥　安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

　⑦　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

　⑧　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

　⑨　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

　⑩　前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

（作成の手続）

第９０条　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

２　使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

（法令及び労働協約との関係）

第９２条　就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

２　行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

（労働契約との関係）

第９３条　労働契約と就業規則との関係については、労働契約法）第１２条の定めるところによる。

（法令等の周知義務）

第１０６条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３、第３２条の４第１項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

２．労働基準法施行規則

＜法令等の周知方法＞

第５２条の２　法第１０６条第１項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

　①　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。

　②　書面を労働者に交付すること。

　③　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が　当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

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