新着記事

労働時間制度や休暇・休日などの労務管理について、悩んでいませんか?  その際は、「働き方・休み方改善コンサルタント」にご相談ください!  「社員の健康のため、長時間労働を改善したい」、  「フレックスタイム制や裁量労働制を導入したいけど、手続きがわからな...

厚生労働省では、就職を見据えた学生が就職活動で効果的に自己アピールする ためのツールとして「学生用ジョブ・カード」を作成し、本年度から普及に取り 組んでいます。  学生用ジョブ・カードは、就職を希望する学生の一般的な履歴に加え、学校で 関心を持って学んだ事...

 労働関係についての個々の労働者と事業主との間のトラブルを、円満・迅速に解決するため、全国の都道府県労働局や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーで、解雇や配置転換など、法律違反以外の民事上のトラブルを対象として、紛争解決の支援を行っています。こ...

 2012年10月1日から、30日以内の短期派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣法が施行される事になっています。  改正派遣法では、離職した労働者を1年以内に再び派遣として受け入れることを禁止するほか、派遣会社に平均的な手数料割合の公開が義務付けとなります。 ...

 すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけられています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めていますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げます。 ○民間企業         1.8%→2.0% ○国、地方公共...

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止される事になりそうです。  働いている高齢者らは勤め先の健康保険組合などの被用者保険に、そのほかは国民健康保険に移行する事になります。また、制度の廃止後、現在は市町村が運営している国民健康保険について、運営...

 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、今年7月1日からは、全ての企業が対象とな...

 政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金の制度を縮小する検討に入りました。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力です。中小企業の資金繰り環境の改善を考慮し、危機対応を見直す姿勢です。仕...

 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。  平成24年度の年度更新期間は、6月1日(金)から7月10日(火)です。年度更新の申告書は、事業主宛てに5月末までに発送されますので、期間中にお...

 平成24年4月に実施された厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、以下のページより確認できます。(厚労省サイトより) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/h24.html

«Prev1 2 3... 33 34 35... 38 39 40Next»

人気記事ランキング