柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【年金|助成金】タグに関する記事一覧

　雇用促進税制とは、一定以上の雇用の増加等の要件を満たす事業者に対して、雇用増加数一人あたり２０万円の税額控除を行うことができる制度です。平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度が対象です。　控除できる法人税額に上限がありまして、従業員一人増に...

　厚生労働省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表しました。平成20年9月のリーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりまし...

　東日本大震災の被災離職者または被災地域に居住する求職者（被災地求職者）を、ハローワークなどの紹介により雇い入れる事業主に対して、「被災者雇用開発助成金」を支給しています。　平成24年10月1日から、この助成金の対象となる被災地求職者の要件に、ハローワークでの...

　国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まりますした。　２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保...

　政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金の制度を縮小する検討に入りました。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力です。中小企業の資金繰り環境の改善を考慮し、危機対応を見直す姿勢です。仕...

◎助成金の申請期間変更　次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期（※１）の末日の翌日から１か月間が申請期間となっていましたが、平成24年４月１日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間を２か月に延長しました。 ※１　支給対象期とは、起算日（※２）からトラ...

　厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、半減を目指し、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。　厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法...

１　東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための助成金 (1)　被災者雇用開発助成金　ハローワークなどの紹介により、東日本大震災による被災離職者、被災地域に居住する求職者(65歳未満）を継続して1年以上雇用する予定で雇い入れた事業主に対して、...

　国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げる事になりました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き...

【対象企業】 (1)料理店又は飲食店を営む中小企業事業主 (2) (3)に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出た中小企業事業主 (3) 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供...