柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【助成金|年金】タグに関する記事一覧

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。＜支給額＞休業手当相当額に対して・大企業　　：　助...

　厚生労働省では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。ぜひ、ご活用ください。 ○両立支援助成金　（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金　　　　事業所内に従業員のための保育施設の設...

障害者が自分の能力と適性に応じて働くためには、事業主と従業員の理解と協力が必要になります。熱意と創意工夫により、障害者が長く安心して働ける職場環境をつくり上げ、職場環境への改善は、障害者雇用の第一歩です。　優良事業所については、（独）高齢・障害者...

厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要を分かりやすく整理したウェブページ「中小企業を経営されている方へ」を開設しています。 ◆ＵＲＬ（「お気に入り」へご登録ください...

国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が成立し、未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済します。同法では確定拠出年金の拡充策も盛り込み、企業が運営する制度で2012年１月から従業員個...

　厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、１回の訓練につき最大20万円を助成するとのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしな...

最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこととの目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業...

　厚生労働省が厚生年金に未加入の法人を把握するため、２０１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めたことが明らかになりました。　少なくとも約１１万事業所の加入漏れが日本年金機構の調査で明らかになっているとのことで、厚労省が法務省のデータ活用...

　東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第１次補正予算が成立した５月２日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業...

　先日、「被災者雇用開発助成金」が創設されました。　　東日本大震災発生時に被災地域で仕事をしていたけれど、震災が原因で離職し、その後、安定した職業につけていない方を雇った場合に助成金がもらえるというものです（１年以上の雇用継続が確実に見込まれることが要...