厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、半減を目指し、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。
　厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。
　保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上ります。

　厚生労働省は年金保険料などを滞納している企業1社について、国税庁に強制徴収を委任しました。悪質な滞納者について、納付率を上げるため法改正により強制徴収の委任が可能になった2010年1月以降、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなります。問題となっている企業は、「滞納期間2年以上で、滞納額が1億円以上」という委任の要件を満たしているとのことです。