柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【節税|年金】タグに関する記事一覧

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。　今回の見直しでは、地方...

　会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...

　厚生労働省は、支払った公的年金の保険料に対し、生涯でどれだけの給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表しています。会社員が入る厚生年金では、現在70歳の世帯が保険料の5.2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2.3倍にとどまり、前回2010年の試算よ...

　厚生労働省は、公的年金制度への理解を深めるためにホームページに「いっしょに検証！公的年金」を公開しています。ホームページ「いっしょに検証！公的年金」のＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou

在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が46万円から47万円に変更になりました。詳しくは下記をご参...

　国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけ...

　政府広報オンラインは、厚生労働省に取材し、政府広報オンラインホームページの、「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ　知っておきたい『年金』の手続」を公開しました。国民年金の第3号被保険者についての概要の解説や届出の方法...

安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。

　平成26年４月に施行された年金機能強化法のうち、消費税の引き上げ時（第２段階）に合わせて施行される予定だった、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「受給資格期間の短縮」は、消費増税の延期に伴って施行が延期されることとなりました。　この法律が予定ど...

厚労省は、公的年金制度への理解を深めてもらうためのホームページ「いっしょに検証！公的年金」をHP上にアップしています。幅広い世代の人に伝わるようwebマンガを採用、また説明にも多くのイラストを取り入れることで、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわ...