柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【年金|雇用保険】タグに関する記事一覧

労災年金を担保にお金を借りることは、労災保険法第12条の５により、原則として禁止されています。　ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問...

現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えが示された。　日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米...

　厚生労働省のホームページで、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更されることを確認できます。　変更時期は、平成25年4月1日から。「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄（定年による離職部分）の記入方法が変更されます。　電子申請に係る「雇用保...

　厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示しま...

　事業主の皆さん、「企業型確定拠出年金」について、従業員も掛金を拠出できる「マッチング拠出」をご存じですか？　「企業型確定拠出年金」は、事業主が拠出した掛金を原資に、従業員（加入者）自身が金融商品を選択・運用する企業年金です。運用にはリスクも伴いますが...

　国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まりますした。　２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保...

　厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、半減を目指し、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。　厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法...

　国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げる事になりました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き...

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。雇用保険の保険料は、仕事を失った人...

国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が成立し、未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済します。同法では確定拠出年金の拡充策も盛り込み、企業が運営する制度で2012年１月から従業員個...