柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【助成金|節税】タグに関する記事一覧

　東日本大震災の被災離職者または被災地域に居住する求職者（被災地求職者）を、ハローワークなどの紹介により雇い入れる事業主に対して、「被災者雇用開発助成金」を支給しています。　平成24年10月1日から、この助成金の対象となる被災地求職者の要件に、ハローワークでの...

　政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金の制度を縮小する検討に入りました。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力です。中小企業の資金繰り環境の改善を考慮し、危機対応を見直す姿勢です。仕...

◎助成金の申請期間変更　次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期（※１）の末日の翌日から１か月間が申請期間となっていましたが、平成24年４月１日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間を２か月に延長しました。 ※１　支給対象期とは、起算日（※２）からトラ...

１　東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための助成金 (1)　被災者雇用開発助成金　ハローワークなどの紹介により、東日本大震災による被災離職者、被災地域に居住する求職者(65歳未満）を継続して1年以上雇用する予定で雇い入れた事業主に対して、...

　平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年８月１日から雇用促進計画の提出を受け付けています。　この制度は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増...

【対象企業】 (1)料理店又は飲食店を営む中小企業事業主 (2) (3)に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出た中小企業事業主 (3) 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供...

　平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。　この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度...

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。＜支給額＞休業手当相当額に対して・大企業　　：　助...

　厚生労働省では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。ぜひ、ご活用ください。 ○両立支援助成金　（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金　　　　事業所内に従業員のための保育施設の設...

障害者が自分の能力と適性に応じて働くためには、事業主と従業員の理解と協力が必要になります。熱意と創意工夫により、障害者が長く安心して働ける職場環境をつくり上げ、職場環境への改善は、障害者雇用の第一歩です。　優良事業所については、（独）高齢・障害者...