【節税|労災保険】タグに関する記事一覧
- 2022年05月23日 インボイス制度
日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されています。 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求...
- 2017年11月08日 年末調整がよくわかるページ
国税庁は、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しています。 このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。 詳しくは、こちらを...
- 2017年02月09日 労災保険と健康保険の間で調整
傷病等に関する社会保険の保険給付については、会社に勤めている方の場合、業務上の事由・通勤によるものについては労災保険から、それ以外の事由（私傷病）によるものについては健康保険から給付が行われるという棲み分けがされています。 しかし、病院等で治療を受ける際...
- 2016年04月15日 通勤手当非課税限度額15万円
平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。 改正後の非課税規定は、平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるので注意が必要です。 改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は...
- 2016年04月06日 雇用促進税制
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 今回の見直しでは、地方...
- 2015年12月07日 通勤手当非課税上限額月15万円へ
会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。 遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...
- 2015年03月27日 労災保険率表更新
厚生労働省は、労働者災害補償保険（労災保険）に関して、４月１日から労災保険率の改定を行いました。 ○ 労災保険率などの改定内容 労災保険とは、労働災害（いわゆる労災、通勤災害を含む）に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う国の制度で、保険料は事業...
- 2014年05月19日 労災保険給付の手続き
厚生労働省のサイト上に、労災保険給付の手続きについて以下の資料がアップされています。 ●「請求（申請）のできる保険給付等 ～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」 ●「労災保険給付の概要」 ●「療養（補償）給付の請求手続」 ●...
- 2014年01月24日 労災保険特別加入申請書
新たにOCR方式（手書き文字を光学式文字読取装置（OCR装置）で読み取る方式）に対応した内容に変更された労災保険への特別加入申請等の様式について、厚生労働省のサイト上でダウンロードできるようになりました。 詳しくはこちら（厚生労働省「労災保険への特別加入」ペー...
- 2013年09月30日 労災保険の特別加入
労災保険の特別加入者の給付基礎日額に、新たに22,000円、24,000円、25,000円が加わりました。 ※特別加入できるのは、中小企業を経営する「中小事業主」、個人タクシーなど 労働者を使用せず事業を行ういわゆる「一人親方」、海外に出向させる「海外派 遣者」などです。 ...
