【節税|雇用保険】タグに関する記事一覧
- 2013年03月29日 雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更
厚生労働省のホームページで、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更されることを確認できます。 変更時期は、平成25年4月1日から。「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄（定年による離職部分）の記入方法が変更されます。 電子申請に係る「雇用保...
- 2013年02月01日 住宅減税最大400万円
2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りま...
- 2012年11月30日 ２０１３年度の雇用保険料率、１．０％
厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示しま...
- 2012年02月02日 雇用促進税制
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年８月１日から雇用促進計画の提出を受け付けています。 この制度は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増...
- 2011年12月29日 雇用保険料率１．０％に引き下げ
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。 雇用保険の保険料は、仕事を失った人...
- 2011年10月18日 雇用促進税制の利用による法人税減税
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。 この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度...
- 2011年07月27日 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工...
- 2011年06月24日 法人税からの控除可能
企業向けでは、従業員を増やした企業に対して法人税を減税する雇用促進税制の創設や、航空会社が納める航空機燃料税の引き下げられます。 雇用促進税制は、今年４月分にさかのぼって適用されます。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員１人当たり２０万円を法人税...
