【節税|労災保険】タグに関する記事一覧
- 2013年04月05日 雇用促進税制の拡充
雇用促進税制とは、各事業年度中※１に雇用者数を５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用を受けられる制度です。 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を...
- 2013年02月01日 住宅減税最大400万円
2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りま...
- 2012年03月23日 労災保険料率の改正等
厚生労働省では、労災保険に関して４月１日から、保険料率の改正（平均で0.6/1000の引き下げ）と、災害発生率に応じて保険料を増減する「メリット制」適用対象の拡大を行います。 １ 労災保険の料率などの改定 労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務災害や通勤災...
- 2012年02月02日 雇用促進税制
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年８月１日から雇用促進計画の提出を受け付けています。 この制度は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増...
- 2011年12月15日 労災保険率等の改定
先日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。 労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもの...
- 2011年10月18日 雇用促進税制の利用による法人税減税
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。 この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度...
- 2011年07月27日 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工...
- 2011年06月24日 法人税からの控除可能
企業向けでは、従業員を増やした企業に対して法人税を減税する雇用促進税制の創設や、航空会社が納める航空機燃料税の引き下げられます。 雇用促進税制は、今年４月分にさかのぼって適用されます。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員１人当たり２０万円を法人税...
