柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【年金|社会保険】タグに関する記事一覧

厚生労働省は、ホームページ上で、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか否かを検索できるシステムを開設しています。　なお、社会保険（健康保険・厚生年金保険）についても開設されています（こちらは日本年金機構が運営）。詳...

平成28年10月分（11月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限（1等級）が88千円が追加されます。保険料額表が日本年金機構より発表になりました。 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

　年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。改正法は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しです。

日本年金機構は、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととすると公表しました。　この取組の実施に伴い...

　厚生労働省は、支払った公的年金の保険料に対し、生涯でどれだけの給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表しています。会社員が入る厚生年金では、現在70歳の世帯が保険料の5.2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2.3倍にとどまり、前回2010年の試算よ...

　厚生労働省は、公的年金制度への理解を深めるためにホームページに「いっしょに検証！公的年金」を公開しています。ホームページ「いっしょに検証！公的年金」のＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou

在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が46万円から47万円に変更になりました。詳しくは下記をご参...

　国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけ...

　政府広報オンラインは、厚生労働省に取材し、政府広報オンラインホームページの、「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ　知っておきたい『年金』の手続」を公開しました。国民年金の第3号被保険者についての概要の解説や届出の方法...

安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。