柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【助成金|節税】タグに関する記事一覧

　2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りま...

日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が...

　厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。　まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長２年。訓練後、正...

　子育て期に「短時間勤務制度」を利用できるように制度化し、この制度を使って短時間勤務をする従業員の方がいらっしゃる時にもらえる助成金です。　この助成金の要件は、少なくとも「小学校に入学までの子」を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就...

　厚生労働省では、業務改善に取り組む中小企業の事業主を「業務改善助成金」(※)により支援しています。　この助成金は、一時申請の受付を停止していましたが、このほど再開しました。業務改善をお考えの際はぜひご活用ください。 ※平成24年４月時点の最低賃金額が700円以...

　雇用促進税制は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者１人当たり20万円を税額控除するもので...

　厚生労働省では、事業所内保育施設の設置・運営に対する助成金の申請受け付けを再開しました。　この助成金については、申請件数が予算の上限に達したため、今年４月に新規の受け付けを停止しましたが、再開の要望が多く、予算も確保できたため、再び、平成24年度分の受け...

　ハローワークなどを通じて対象となる若年者等を雇用した場合には奨励金が受けられますので、ぜひご活用ください。 ○若年者等トライアル雇用奨励金職業経験や技能、知識がないために就職が難しい45歳未満の求職者をハローワークなどの紹介により一定期間、トライアル雇用...

　雇用促進税制とは、一定以上の雇用の増加等の要件を満たす事業者に対して、雇用増加数一人あたり２０万円の税額控除を行うことができる制度です。平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度が対象です。　控除できる法人税額に上限がありまして、従業員一人増に...

　厚生労働省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表しました。平成20年9月のリーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりまし...