社労士たわちゃんからの情報発信☆

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【診断書偽造し詐欺未遂－ 日本年金機構で男性准職員を懲戒解雇】

障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構（旧社会保険庁）は１日、機構本部障害年金業務部の４０代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表しました。

職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないといいます。


機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金で千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。

４月に荒川年金事務所に提出していました。

初診日が空欄だったなど記入漏れがあったため医療機関に照会したところ、診断書の偽造が発覚、審査が通っていれば、それぞれ年200万円程度の障害年金が支給される見通しでした。

准職員は「書類作成を経験してみたかった」と説明しています。


准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用されました。

機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴しましたが、３カ月間公表していませんでした。


＊こちらの年金事務所では、直接医療機関へ確認作業を行っているんですね。
お陰で今回の事件が発覚したわけですが、私が住んでいる地方ではどうなんでしょう？
基礎年金の場合は、年金事務所は市役所へ全て「仲介」を求めてきます。
それが例え、年金事務所の不手際やミスであってもです！
統一制のない状況は、一体どうことなんでしょうかね～？



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【南相馬の不当解雇問題：勝訴の給食職員４人、来月復帰　／福島県】

南相馬市の知的障害者授産施設を運営する県福祉事業協会（山田荘一郎理事長）に不当解雇されたとして職場復帰などを訴え福島地裁で全面的に勝訴した給食職員４人が２７日、３年ぶりに勤務を再開すると発表しました。

県庁で会見した職員は「くじけそうになったが、頑張って良かった」と口をそろえました。


職員によると、７月２日～８月２６日、同協会と団体交渉し、働いていた施設で９月１日に勤務を再開することが決まったそうです。

職員の１人は「施設の利用者が喜んでくれるよう働きたい」と話しています。


職員は０７年８月、業務委託を妨害したとして解雇され、同年１２月に提訴。

今年６月、同地裁は職員の解雇を無効とし、判決が確定しました。



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【東京都の最低賃金は３０円上げ　初の８００円台】

東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を３０円引き上げ、８２１円とすることを決めました。

初めて８００円を上回ることになります。


＜適用は１０月２４日から。＞


引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来ですが、生活保護の水準よりは未だ１０円低い状態です。


同局によると、現在都内で時給８２１円を下回る労働者は約５万３千人だということです。

最低賃金の引き上げは、労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性があります。


他の都道府県はまだ審議会が労働局に答申している段階ですが、新潟県６８１円（１２円引き上げ）、岐阜７０６円（１０円引き上げ）、京都府７４９円（２０円引き上げ）、香川県６６４円（１２円引き上げ）、福岡県６９１―６９２円（１１～１２円引き上げ）などが検討されているようです。


＊ちなみに大阪は「７７９円」が叫ばれていますが、いずれも生活できるだけの水準には程遠いですね・・・



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【新卒雇用支援、３０日に具体策発表の方向】

政府は２４日、追加経済対策の柱である新卒者雇用に関する特命チームの初会合を首相官邸で開きました。

新卒者を試験的に雇用する企業への助成金増額などが柱となりますが、菅首相は、３０日にその具体策を示す考えを示しました。

特命チームは内閣府、厚生労働、経済産業、文部科学各省の政務官などで構成されていて、「中小企業と学生の仲介の強化」「試験雇用やインターンシップ（就業実習）制度の整備」「新卒を一括採用するなどの企業慣行の見直し」「地域での就職支援の「ワン・ストップ」体制の整備」の４点を検討課題にしています。

首相はこの後、連合の古賀伸明会長らと首相官邸で会談し、古賀会長が若者雇用対策などを要請したのに対し、「できる限り早く打ち出したい」と応じました。


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【介護事業所、46.8％が従業員の不足感　ただし離職率は２年連続減】

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」は16日、2009年度の介護労働実態調査をまとめました。

事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は前年度から16.2ポイント下がり、46.8％でした。

一方、「適当」との回答は52.3％でした。人手不足は若干解消されたが、人が集まりにくい状況がなお続いていることを裏付けた結果となりました。


また、従業員の離職率については、17.0%と、前年度より1.7ポイント改善し、２年連続で前年度を下回りました。

同センターは「０９年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析しています。


しかし、介護サービスを運営する上での問題点（複数回）を尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が52.7％と最も多かったということです。

次いで「良質な人材の確保が難しい」が43.2％でした。介護報酬の引き上げは、「満足のいく賃金の引き上げ」とまではいっていないもようです。


調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した１万6860事業所を対象に実施。有効回答率は44.6％でした。



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