社労士たわちゃんからの情報発信☆ - 社労士ブログドットコム
大阪府松原市<br />たわだ社会保険労務士事務所/業績アップ仕掛け人<br />経営支援コンサルタント・峠田 江里<br />twd.e-sr294@ever.ocn.ne.jp<br />TEL:072-242-7662<br />FAX:072-330-0455
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2016-11-23T07:12:15Z
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srtawada
2016-11-23T07:12:15Z
2016-11-23T16:12:15+09:00
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【診断書偽造し詐欺未遂- 日本年金機構で男性准職員を懲戒解雇】
障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構(旧社会保険庁)は1日、機構本部障害年金業務部の40代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表しました。
職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないといいます。
機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金で千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。
4月に荒川年金事務所に提出していました。
初診日が空欄だったなど記入漏れがあったため医療機関に照会したところ、診断書の偽造が発覚、審査が通っていれば、それぞれ年200万円程度の障害年金が支給される見通しでした。
准職員は「書類作成を経験してみたかった」と説明しています。
准職員は08年9月に旧社会保険庁に採用され、10年1月に有期雇用の職員として採用されました。
機構は6月3日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴しましたが、3カ月間公表していませんでした。
*こちらの年金事務所では、直接医療機関へ確認作業を行っているんですね。
お陰で今回の事件が発覚したわけですが、私が住んでいる地方ではどうなんでしょう?
基礎年金の場合は、年金事務所は市役所へ全て「仲介」を求めてきます。
それが例え、年金事務所の不手際やミスであってもです!
統一制のない状況は、一体どうことなんでしょうかね~?
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srtawada
2014-06-14T06:58:06Z
2014-06-14T15:58:06+09:00
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<ごあいさつ>
新年おめでとうございます★
昨年は大変お世話になり有難うございました<(_ _)>
今年もなお一層、クライアントの皆さま方、このブログをお読みいただいている方々にとってよい1年となります様、お祈りしております。
当事務所も、皆様方のご期待に添えるよう更に努力をしてまいりますので、宜しくお願いいたします<(_ _)>
さて、今年最初の情報発信は・・・
【有期雇用で新ルール作成 労政審】
雇用期間を決めて働くパートや契約社員などの有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが労働政策審議会(労政審)で本格化することになりました。
有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上しています。
厚生労働省は今年末までに労政審の意見をまとめた上で、法制化を急ぎたい考えとしていますが、経営者側は雇用縮小につながりかねないとして、この規制強化案に強く反発、協議は難航すると見られています。
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srtawada
2012-05-16T20:23:24Z
2012-05-17T05:23:24+09:00
たわだ社会保険労務士事務所
峠田 江里
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TEL:072-242-7662
FAX:072-330-0455
知識をカタチに!業績アップの仕掛けづくりを考える!!業績アップの仕掛け人”たわちゃん”のココだけの話プログページ:たわちゃんの「あんな事こんな事」
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srtawada
2012-05-02T13:23:28Z
2012-05-02T22:23:28+09:00
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【冬のボーナス、落ち込み最大15%減】
28日に日本経団連が東証1部上場企業の冬のボーナス妥結結果第1回集計結果をまとめました。
それによりますと、妥結した99社の組合員平均額は2年連続の減少となる前年冬比15.91%減の74万7282円となりました。
世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、今夏に続いて過去最大、初の2けた減少率を記録しました。
減少率は今夏(17.15%減)よりは小さいものの、妥結額は今夏(75万3500円)より少なく、1990年(73万8430円)以来の低水準です。
特に製造業は、85社の平均妥結額が18.53%減の73万7063円と、減少率が99年の5.56%減を大きく上回っています。
業種別では非鉄・金属(22.38%減)、自動車(22.20%減)、電機(18.88%減)の落ち込みが目立ちました。
非製造業14社の平均妥結額は2.80%減の79万3982円でした。
調査対象は従業員500人以上の大手253社。
現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動型ボーナスの企業はほとんど入っていません。
12月中旬に最終集計を行います。
*今年ももう「ボーナス」の季節なんですね・・・
気持ち豊かに年末を迎えたいものですね★
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srtawada
2012-05-01T08:25:32Z
2012-05-01T17:25:32+09:00
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【政府、経済対策を閣議決定 20万人の雇用創出へ】
政府は10日、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための経済対策を閣議決定しました。
雇用対策を柱に、20万人程度の雇用創出を見込んでいます。
財源には、2010年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り約9150億円を充て、事業規模は9・8兆円に上りました。
政府は、対策の効果について、約20万人の雇用を創出し、11年末までに実質国内総生産(GDP)を0・3%押し上げると試算しています。
景気動向や雇用情勢に応じて機動的に補正予算を編成し、第2弾の対策を講じることも明記しています。
民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が景気対策の財源に充てると主張している、1兆円の「国庫債務負担行為」の活用にも言及したそうです。
しかしながら、輸出の鈍化などで、10年度後半の景気減速が予想されており、対策が景気の下振れ回避につながるかは不透明です。
具体的な円高・デフレ対策としては、「必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」との政府方針を明記しています。
日本銀行にも、「さらなる必要な政策対応を取ることを期待する」として、金融面での協力を求めたそうです。
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srtawada
2012-04-29T16:15:09Z
2012-04-30T01:15:09+09:00
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上をクリックしてお読みいただけると嬉しいです\(^O^)/
【41%が賃金減・28%が失業不安を抱えています】
民間企業に勤務するサラリーマンのうち、「1年前に比べて賃金が減った」と答えたのは41・5%で、失業不安を抱えている人の割合が2001年の調査開始以来、最も多いことが、26日、連合総研のアンケート調査「勤労者短観」でわかりました。
調査は毎年春と秋に実施しており、今年は10月に実施。
首都圏と関西圏の民間企業に勤める20~50歳代900人を対象に調査し、男女796人の回答を集計しました。
1年前より賃金収入が減った人は41%、今後1年間に失業する不安を感じる人も28%に上り、ともに01年の調査開始以来、最大となりました。
賃金が減ったと答えた人の割合を業種別にみると、製造業が57・9%で最も多く、建設業(42・1%)、金融・保険業・不動産(38・9%)が続きました。
家計支出を切りつめている人は89・7%に上ったほか、全体の20・7%が「毎月赤字になる」と回答しました。
一方で、今後1年間の労働時間が「増える」と予想する割合は24%で、「減る」の13%を上回りました。
雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようです。
生活全般について「不満」との回答も比較可能な05年以来、最高の47・0%でした。
連合総研は「雇用、生活に対する不安が拡大している結果」としています。
最後までお読みいただき有難うございました。お役にたてればうれしいです。
下記をクリックして、もう少しお付き合いください(o^-^o)
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srtawada
2012-04-18T13:37:07Z
2012-04-18T22:37:07+09:00
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【過払い年金の返還を巡る問題とさかのぼり支払の期限】
政府・民主党は4月26日、主婦らの年金未納問題について、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求める方針を固めました。
過去にさかのぼって未納者が保険料を納めることができる期間は10年とされる予定です。
主婦の年金問題は、夫が会社員を辞めた後に、主婦自らが「第3号被保険者」から「第1号被保険者」に切り替える届けを出す必要がありましたが、国民年金への切り替えを忘れていて、保険料を払わないままにしていたことで生じています。
切り替え漏れの人のうち、5万3000人は本来よりも平均で年1万1150円多く年金を受け取っています。
政府・民主党は公平性を保つため、過払い分の返還を求めることにしました。
厚生労働省が第3号被保険者として見なして救済した「運用3号」の988人についても過払い分を返還してもらう方向です。
<現在では運用3号は廃止になっています:下記参照>
これから支給する年金を減らすのか、分割で払ってもらうのかなど返還方法についてはまだ、決まっていませんが、受給者の生活に支障が出ないように配慮する予定です。
未納期間の解消策については、過去の保険料をさかのぼって納付できる期間を10年分とする方針で、現役世代の42万2000人が対象になるほか、受給者も追納することができますが、追納できない人は年金額が減額される見込みです。
厚労省は今年の1月から、過去の未納分について保険料を納めていたと見なす救済策を実施していましたが、この救済策は保険料を払っている人と不公平が生じるとの批判が続出しました。
このため厚労省は今年の3月に救済策を撤回し、未納期間がある人に全期間追納させるなどの方針を打ち出していました。
しかし、この対策でも主婦と一般未納者の取り扱いが不公平との批判が出て、主婦、一般未納者ともに、追納期間の上限を10年で区切ることにしたものです。
5月には党の方針および改善策を正式決定し、法案を国会に提出する予定です。
厚労省も社会保障審議会の特別部会で主婦年金問題を議論しており、党の意見を参考にしながら決めることにしています。
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2012-04-18T13:28:52Z
2012-04-18T22:28:52+09:00
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【東日本大震災に伴う休業について】
この度震災に遭われた方々・そのご家族・ご親戚等の方々に、心よりお見舞い申し上げます。
復旧復興までには、かなりの期間時間がかかりそうですが、日本全体で元気を出して頑張っていきたいと思います。
さて、この度の震災において、企業・従業員等といった方々もかなりの被害を被っておられると存じますが、今日はこれらの方々が不安に思われるであろう内容を書きたいと思います。
毎日の生活もそうですが、再び働ける日が到来したとき、また、現在の休んでいる期間についての収入はどういう扱いになるのか?
(厚生労働省発表 Q & A 記事引用)
↓↓↓ ↓↓↓
<Q>従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責めに帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わなくていいのかどうか。
<A>労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われていた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、「労働条件の不利益変更」に該当します。
このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行等のそれぞれについての適法な変更手続きをとらずに、賃金、手当等の取り扱いを変更することは出来ません。
なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があります。
(最低労働条件として労働基準法第26条参照)*ただし、これは、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行等の取り扱いを示したものではありませんのでご承知ください。
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2012-04-18T12:50:16Z
2012-04-18T21:50:16+09:00
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【社会保障改革】
社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」が始まりました。
6月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させるといいます。
しかし、社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象は幅広いものとなります。
年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で50年。
社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題です。
・年金では、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源確保。
・医療では、3600万人が加入する国民健康保険に注目。
・創設当時に加入世帯主の7割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや2割ほど。
・無職の人と非正規労働者が7割を占めます。
会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる状況です。
この結果、保険料を負担できない人が大幅に増え、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間3600億円ほど補填している状況です。
高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中しています。
同様の構図は、未納率が4割になる国民年金でも見られます。
いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、10兆円近く足りないといいます。
*国保の保険料は支払いが大変なのは理解できます。だって、高額すぎますものね。
でも、支払をしないで「未納」「滞納」が増えれば増えるほど、
余計に保険料は上がります。
まるで、「ニワトリが先か、卵が先か」の話に似ていますが・・・
*国民年金の保険料については、確かに納付率が低いですね。
保険料額が所得に関係なく一律というのも、
納得できない方が多いように思います。
個人的には【所得に合わせた負担】にしてほしいと切に思います!
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srtawada
2012-04-18T12:32:34Z
2012-04-18T21:32:34+09:00
従来の補助金に代わって福祉などのテーマごとに大阪府から市町村に
資金を交付し、使い方は各市町村にゆだねるという交付金の原案を公表しました。
対象となるのは
『地域福祉』 『子育て支援』 『学校安全』 『総合相談事業』の4事業です。
大阪府は来年度の導入を目指していますが
市町村としては、交付金の分配基準や総額がどうなるのかという「心配の課題」が残っています。
これまでは、使い道が決められていて補助金が配分されていました。
大阪府としては、交付金の総額について
8億~9億円程度と示していますが、これはあくまでも
『超概算』ということです。
このことに対して
大阪市長の平松氏は「交付金の対象から政令都市が除かれ
大阪市の訴えが全く考慮されていない。これには不信感を感じる」と
批判するコメントを発表しています。
*橋下知事ね・・・
私は弁護士としての橋下氏は評価(嫌いではなかった)できたんですが(私が言えた立場じゃないけどね)大阪府民としては・・・・・・微妙ですね~(T_T)
【引用:毎日新聞】
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