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【41%が賃金減・28%が失業不安を抱えています】

民間企業に勤務するサラリーマンのうち、「1年前に比べて賃金が減った」と答えたのは41・5%で、失業不安を抱えている人の割合が2001年の調査開始以来、最も多いことが、26日、連合総研のアンケート調査「勤労者短観」でわかりました。

調査は毎年春と秋に実施しており、今年は10月に実施。

首都圏と関西圏の民間企業に勤める20~50歳代900人を対象に調査し、男女796人の回答を集計しました。

1年前より賃金収入が減った人は41%、今後1年間に失業する不安を感じる人も28%に上り、ともに01年の調査開始以来、最大となりました。


賃金が減ったと答えた人の割合を業種別にみると、製造業が57・9%で最も多く、建設業(42・1%)、金融・保険業・不動産(38・9%)が続きました。

家計支出を切りつめている人は89・7%に上ったほか、全体の20・7%が「毎月赤字になる」と回答しました。


一方で、今後1年間の労働時間が「増える」と予想する割合は24%で、「減る」の13%を上回りました。

雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようです。


生活全般について「不満」との回答も比較可能な05年以来、最高の47・0%でした。

連合総研は「雇用、生活に対する不安が拡大している結果」としています。



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