【節税|最低賃金】タグに関する記事一覧
- 2022年05月23日 インボイス制度
日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されています。 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求...
- 2017年11月08日 年末調整がよくわかるページ
国税庁は、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しています。 このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。 詳しくは、こちらを...
- 2016年04月15日 通勤手当非課税限度額15万円
平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。 改正後の非課税規定は、平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるので注意が必要です。 改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は...
- 2016年04月06日 雇用促進税制
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 今回の見直しでは、地方...
- 2015年12月07日 通勤手当非課税上限額月15万円へ
会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。 遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...
- 2014年09月08日 最低賃金は東京時給８８８円
厚生労働省は、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されま...
- 2014年02月17日 タクシー運転者の最低賃金
「固定給＋歩合給制」の場合も「オール歩合給制」の場合も、１時間当たりに換算した賃金額が各都道府県で定められている最低賃金額を下回らないようにしなければなりません。このリーフレットでは、そのような賃金と最低賃金額との比較の仕方が、簡潔に説明されています。 ...
- 2013年09月09日 最低賃金と生活保護
地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消されることとなりました。 青森県で最低賃金（時給）が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653...
- 2013年08月12日 最低賃金14円引き上げへ
厚生労働省の中央最低賃金審議会は2013年の最低賃金の引き上げ額の全国平均を昨年度より７円高い14円とする目安を決定しました。現在の全国平均は時給749円で、今回示された時給の全国平均額は763円になります。
- 2013年04月05日 雇用促進税制の拡充
雇用促進税制とは、各事業年度中※１に雇用者数を５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用を受けられる制度です。 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を...
