【社会保険|節税】タグに関する記事一覧
- 2022年05月23日 インボイス制度
日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されています。 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求...
- 2020年04月07日 被扶養者における国内居住要件
健康保険の被扶養者は、原則として、国内居住者に限定されることになっています。 被扶養者（国民年金第3号被保険者を含む。以下同じ。）の認定にあたっては、これまでの生計維持の要件に加え、日本国内に住所を有する（住民票がある）ことが要件となっています。 ただし...
- 2019年03月19日 70歳到達時資格喪失等手続変更
日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました（2019（平成31）年3月15日公表）。 変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き...
- 2018年03月08日 現物給与の価額４月から改正
健康保険、厚生年金保険などにおいて、報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。 これが改正され、平成30年４月１日から適用なり、日本年金機構から、改正箇所が一目で分かる資料が...
- 2018年02月22日 社会保険平成30年3月5日からの様式変更
日本年金機構から、マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更について、次のようなお知らせがありました。 ●マイナンバーによる届出・申請について 平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記...
- 2018年01月16日 所得税法改正による被扶養者異動届変更
所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました。 この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し（平成29年度税制改正）」に伴うもので、次のような変更内容となっています。 ●被保険者の合計所得が1,000万円...
- 2017年11月08日 年末調整がよくわかるページ
国税庁は、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しています。 このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。 詳しくは、こちらを...
- 2017年01月16日 社会保険適用事業場検索システム
厚生労働省は、ホームページ上で、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか否かを検索できるシステムを開設しています。 なお、社会保険（健康保険・厚生年金保険）についても開設されています（こちらは日本年金機構が運営）。 詳...
- 2016年07月22日 厚生年金保険資格取得時住民票確認
日本年金機構は、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととすると公表しました。 この取組の実施に伴い...
- 2016年04月15日 通勤手当非課税限度額15万円
平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。 改正後の非課税規定は、平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるので注意が必要です。 改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は...
