柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【助成金|節税】タグに関する記事一覧

2016年07月07日両立支援等助成金

厚生労働省は、両立支援等助成金に関して、「平成28年度　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内」、「出生時両立支援助成金」「介護支援取組助成金」のＱ＆Ａ等をサイト上で記載しています。【詳しくはこちら】「事業主の方への給付金のご案内」厚生労働省 http:...

2016年06月22日介護支援取組助成金支給要件見直し

　厚生労働省は、「平成28年度両立支援等助成金　仕事と介護の両立支援の取組を進めるための介護支援取組助成金の見直しについて」ということで、介護支援取組助成金について、平成28年6月24日（金）から支給要件の一部を見直すことを発表しました。具体的には、以下の２点...

2016年05月30日平成28年度雇用関係助成金

平成28年度雇用関係助成金のパンフレットが公表されました。　　雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひご活用ください。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123367.pdf

2016年04月21日職場意識改善助成金

厚生労働省では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む中小企業事業主に、助成金を支給しています。この機会に、ワーク・ライフ・バランスの見直しに取り組んでみませんか？ ◆職場意識改善助成金（職場環境改善コース）　　所定外労働の削減、年次...

2016年04月15日通勤手当非課税限度額15万円

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。改正後の非課税規定は、平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるので注意が必要です。改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は...

2016年04月06日雇用促進税制

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。　今回の見直しでは、地方...

2015年12月07日通勤手当非課税上限額月15万円へ

　会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...

2015年07月31日ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金職務評価加算

厚生労働省は、職務評価によるパートタイム労働者の活用について、キャリアアップ助成金の職務評価加算についてのリーフレットをサイト上で公表しています。詳しくは下記のHPをご参照ください。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/pamphle...