【パワハラ|節税】タグに関する記事一覧
- 2022年05月23日 インボイス制度
日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されています。 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求...
- 2017年11月08日 年末調整がよくわかるページ
国税庁は、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しています。 このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。 詳しくは、こちらを...
- 2017年10月30日 ハラスメント対策マニュアル
厚生労働省から、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料が公表されています。 社内研修資料については、パワーポイントによる資料です。スライド19以降は、付録になっており、各企業で修正等して利用することができるとのことです。 詳しくは、こちら...
- 2017年01月16日 パワハラ対策のためのWeb研修講座
厚生労働省が開設している、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」では、「パワーハラスメント オンライン研修講座」を公開しています。 企業の管理職・従業員を対象に職場のパワーハラスメントについて 「パワーハラス...
- 2016年04月21日 パワハラ裁判事例
「あかるい職場応援団」のHPにパワハラ裁判について事例が掲載されています。実際に裁判で扱われたパワハラについて、その主な特徴ごとに「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などパワハラの6類型に分類され、その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められな...
- 2016年04月15日 通勤手当非課税限度額15万円
平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。 改正後の非課税規定は、平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるので注意が必要です。 改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は...
- 2016年04月06日 雇用促進税制
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 今回の見直しでは、地方...
- 2015年12月07日 通勤手当非課税上限額月15万円へ
会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。 遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...
- 2015年05月29日 パワハラ対策導入マニュアル
厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を作成しました。 パワーハラ...
- 2013年10月21日 パワハラ対策ハンドブック公開とセミナー開催
厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。 また、10月から来年２月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことが...
