解雇の禁止について

次に該当する場合の解雇は、法律上禁止されています。

１．国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇（労働基準法第３条）

２．労働者が労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法第１０４条）

３．労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇（労働組合法第７条）

４．女性であること、あるいは女性が婚姻、妊娠、出産したこと、産前産後の休業をしたことを理由とする解雇（男女雇用機会均等法第８条）

５．育児休業の申出をしたこと、又は育児休業をしたことを理由とする解雇（育児･介護休業法第１０条）

６．介護休業の申出をしたこと、又は介護休業をしたことを理由とする解雇（育児･介護休業法第１６条）




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