改正 労働基準法の詳細（考え方）＝平成２２年４月～施行

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今年の４月から「労働基準法」が改正されます！

そこで今日は、その「労働基準法の改正」について解説します。


【改正の主なポイント】

（１）１ヶ月の残業時間が６０時間を超えた場合（超えた部分について）

　→　残業手当の割増率がアップ

（２）有給休暇を１時間単位で取得することができる


　
（１）に関して解説します。

　現在の法律（平成２２年３月３１日まで）では、

　○　１日８時間を超えて仕事をした場合は、割増率が２５％以上の残業手当

　を支払うことになっています。


　しかし、今回の改正で

　○　１ヶ月間の残業時間が６０時間までの場合・・・割増率２５％以上

　○　１ヶ月間の残業時間が６０時間を超えた場合・・・割増率５０％以上　

　の残業手当を支払う義務が生じます。


　このことによって、長時間の残業が当たり前の会社では、

　今までよりも残業手当の負担が大きくなります。


　当然、会社としても残業を減らす傾向になるでしょう。

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　◆そこが法律を改正した狙いです◆


　また、残業を抑制する目的としては、

　①　社員の健康保持

　②　社員のプライベートの時間の確保

　③　男性社員の子育て支援の促進

　などがあります。


　◎ちなみに「改正で増えた部分」の残業代を支払わないこともできますが、

　その代わりに、これに相当する休暇を与えることが条件です。


　ここで誤解をして欲しくないのですが、　支払わなくてもＯＫなのは【改正で増えた部分】の残業代【のみ】です。

　
　これ以外の部分は従来通りの考え方です。



　具体的に例をあげて説明いたしますと・・・
　
　○　１ヶ月の残業時間・・・７６時間

　○　月６０時間までの残業手当の割増率・・・２５％

　○　月６０時間を超えた残業手当の割増率・・・５０％


　この場合、休暇に換算される時間数は

「（７６時間－６０時間）×（５０％－２５％）＝４時間」となります。


　要するに、４時間の休暇を与えれば、

「改正で増えた部分」＝２５％部分の残業代を支払わなくてもОＫなのです。
　

　もちろん、６０時間を超えた部分（１６時間分）の残業手当は、今まで通り、２５％以上の割増率で支払わなければなりません。


　上記と同じ条件でを整理すると、下記となります。


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＜改正前＞

　７６時間の残業に対して、２５％以上の割増率で残業手当を支払う　


＜改正後＞

　○　７６時間の残業に対して、２５％以上の割増率で残業手当を支払う
　　　　　　　　　　　　　　＋
　○　４時間の休暇を与える　または　５０％以上の割増率で残業手当を支払う



　ただし、中小企業に関しては「猶予」され、３年後に再検討されることになっています。


　ちなみに、中小企業に該当するかどうかは、資本金の額、または、従業員数で判断されます。

　
　【資本金の額】

　○　小売業、サービス業・・・５，０００万円以下

　○　卸売業・・・１億円以下

　○　それ以外・・・３億円以下

　となっています。


　【従業員の数】

　○　小売業・・・５０人以下

　○　サービス業、卸売業・・・１００人以下

　○　それ以外・・・３００人以下

　となっています。


　いずれかの条件に該当すれば「中小企業」となり、この適用は「猶予」されるのです。



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　次に（２）の「有給休暇の１時間単位での取得」について解説します。


　現在の法律では、有給休暇は「１日単位で取得」が原則です。

　また、会社で決めれば、半日単位でもＯＫとなります。


　今回はこれを改正して、１時間単位で取得できるようになるのです。


　その理由は・・・

　○　柔軟に有給休暇を取得
　
　○　時間単位なら休みやすい

　ということが考えられます。


　ただし、１時間単位の有給休暇の制度を導入するためには、下記の条件が必要です。

　○　従業員が時間単位での取得を希望している

　○　労使協定を締結、下記事項を定める。

　→　この制度が適用される社員の範囲（例：正社員のみ）

　→　１時間単位で取れる有給休暇の日数（例：年５日分まで）

　→　１時間単位の有給休暇の換算単位（例：１日分を８時間とする）



　この（２）に関しては中小企業も猶予されません。

　だから、労使協定を締結すれば、どんな会社でも適用されるのです。
　
　　
　もちろん、これを運用していくためには

　①　勤怠の管理

　②　有給休暇の残日数

　③　残時間の管理

　が厳格に行なわれていることが必要です。



　最後に、これらをどう就業規則に反映させるかを解説します。


　具体的に見直すべき項目は、
　
　◆　６０時間を超えた場合の残業手当の割増率

　→　５０％以上という条件で、何％にするのか？

　◆　６０時間を超えた残業手当を休暇に振り替える制度の有無

　◆　６０時間を超えた残業手当を休暇に振り替える計算方法

　◆　１時間単位で有給休暇を取れる場合の計算方法など

　などです。


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　◎施行は４月１日からですが、

　○　就業規則の改定

　○　労使協定の締結

　○　社内システムの見直し

　なども考えたら、時間に余裕はありません。


　◆企業様には、早めに対応されることをお勧めいたします◆



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