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厚生労働省は1日、昨年10月から今年6月までに失職または失職する見通しの派遣社員や契約社員ら非正社員が20万7,381人にのぼる見込みだと発表しました。

前回の3月調査より8.0%増加し、20万人を突破しました。


正社員についても、30人以上が失職すると3月中に届け出があった事業所の集計だけで2万1,732人となって前回調査に比べ大幅に増えました。

国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請数も急増しています。


非正社員の失職者数は、全国の労働局やハローワークを通じ、4月17日現在で集計し、初めて20万人を超えました。

雇用形態別に見ると、派遣が13万2,458人と最も多く、全体の6割強を占めています。

続いて、期間従業員などの契約社員4万4,250人、請負1万6,189人となりました。


月ごとに見ると、年度末の3月に失職した人は4万4,786人で、昨年12月の4万8,545人に次ぐ多さとなっています。

ただ、それ以降は4月が8,234人、5、6月はそれぞれ1千人台と減少傾向で、大量失職のピークはいったん越えたとみられています。


都道府県別では、愛知県が3万5,439人と最も多く、長野県の9,443人、静岡県の8,515人が続きました。


企業の減産に伴う従業員解雇を防ぐため、国が休業手当を助成する雇用調整助成金の利用を3月に申請したのは4万8,226事業所で、対象者数は237万9,069人でした。

前月より約51万人増え、初めて200万人を超えました。



*ここで言いたい。
雇用調整助成金を上手に使えば実質上は企業からの持ち出しは少なくて済み、従業員達も賃金補償が増額となりうるのです。
何でもかんでも、休業させるとか解雇するということに運ぶんではなく、もう一度よく検討していただきたいと・・・
そのお手伝いはさせていただきます!



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