雇用促進住宅の存続

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全国には【１５１７箇所】の雇用促進住宅があります。

そこには、計１４万７７２戸があるそうです。



雇用促進住宅とは、「派遣切り」等で住まいを失った労働者の住宅対策として、厚生労働省が活用を進めています。

これまでは、「１１年度までにおよそ３分の１にあたる、５００ヶ所の住宅を譲渡・廃止する」とした中期目標を見直し、廃止の時期を延期することで、今後も失職者対策として活用していく方針であると、１１日同省が決定しました。

これは、現状からも分かるように失職で寮などを追い出され、住まいをなくしてしまう非正規社員などが増えたため、同省は昨年１２月に雇用促進住宅の活用を決めました。


３月９日現在の入居者数は４７８９世帯で、このうち１００９世帯は１１年度までに廃止予定とされていた住宅に入居しているそうです。


同省は、中期目標から１１年度までに廃止するという規定を削除し、「住宅を喪失した求職者の支援策として、最大限に活用する」としました。

このことによって、「不況期が長引いたとしても活用できる」としています。


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住宅の支援は必要ですけどそれよりも前にしなければならない事！
そもそも、住宅の居住期限は半年しかありません。
この半年を迎えた求職者達はどうすればいいのでしょうか？
今後は、このような角度からの支援・対策も急務となりますね。


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