介護事業者「ヒート」が助成金・介護報酬詐欺容疑で再逮捕

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訪問介護サービスを担うホームヘルパーの人件費水増しによる脱税事件で、国の助成金や介護報酬計約２１００万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は１３日、詐欺の疑いで介護サービス会社「ヒート」（大阪市浪速区）の実質経営者、樋口和人被告（４８）＝法人税法違反罪で起訴＝を再逮捕した。

特捜部によると、樋口容疑者は容疑を認め、「書類を整えて申請すれば簡単な手続きだけでできたので、もらえるだけもらっておこうと思った」と供述しているという。


特捜部の調べでは、樋口容疑者は平成１５～２０年、高齢者や障害者、母子家庭の母親らを職業安定所を通じて雇用した際に国から支給される「特定就職困難者雇用開発助成金」制度などを悪用。

ヒートのグループ会社に勤務していた母子家庭の母親と口裏を合わせ、職業安定所を通じて別のグループ会社で雇用したように偽装するなどの手口で１１人分の助成金計約８００万円を受給。

また１５～１７年、要介護認定を受けている同社の経理担当者（６３）の母親がヒートからサービスを提供されたように偽るなどし、大阪府国民健康保険団体連合会から介護報酬約１３００万円を詐取していた疑いが持たれている。


こうした介護事業者による不正受給は以前から絶えない。


神戸学院大学大学院の品田充儀教授（社会保障法）は「性善説に立つ介護保険制度のもとでは、事業者と利用者に結託されるとチェックは不可能。

抜き打ち検査の強化に加え、不正発見の際には即時指定取り消しといった厳格化を図るしかない」と話している。


【引用：産経新聞】



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