介護報酬　都市部に重点配分

介護報酬　都市部に重点配分

 

・・・全国報酬区分を　５⇒７へ　人件費の地域格差を反映　・・・

 

 

厚生労働省は７日、介護事業者に支払う介護報酬に人件費の地域格差を反映させるため、市町村ごとの報酬水準を定めた地域区分を見直す案を社会保障審議会に示しました。

 

 

現在全国で５つに分かれた報酬区分を７つに細分化し、都市部を中心に重点配分するとし、2012年度の介護報酬改定で実施する方針です。

 

 

　介護報酬は介護サービスの種類ごとに国が定めた公定価格で、１単位10円でサービスごとに単位数を決めていますが、人件費が高い地域では１単位10円以上になるように加算する仕組みがあります。

 

 

　新たな区分では東京23区の加算率が現在の15％から18％に上がるほか、大阪、東京都町田など13市で10％から15％に、横浜、名古屋、川崎など16市で10％から12％に上がります。

 

 

人件費の高い都市部に手厚く配分する一方、地方部の９市町では加算率を下げます。

 

 

　割増率が高くなる地域では、保険料や利用者負担が増えるため、自治体の意見を聞いた上で年末の予算編成過程で決定する方針です。

 

 

加算に必要な財源を介護保険の中で捻出するには、報酬全体の水準を0.6％下げる必要があります。

 

 

 

 

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