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【社会保障改革】

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」が始まりました。

6月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させるといいます。

しかし、社会保障税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象は幅広いものとなります。


年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で50年。

社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題です。

・年金では、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源確保。
・医療では、3600万人が加入する国民健康保険に注目
・創設当時に加入世帯主の7割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや2割ほど。
・無職の人と非正規労働者が7割を占めます。

会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる状況です。

この結果、保険料を負担できない人が大幅に増え、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間3600億円ほど補填している状況です。

高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中しています。

同様の構図は、未納率が4割になる国民年金でも見られます。


いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、10兆円近く足りないといいます。



*国保の保険料は支払いが大変なのは理解できます。だって、高額すぎますものね。
 
 でも、支払をしないで「未納」「滞納」が増えれば増えるほど、
 余計に保険料は上がります。

 まるで、「ニワトリが先か、卵が先か」の話に似ていますが・・・

*国民年金の保険料については、確かに納付率が低いですね。

 保険料額が所得に関係なく一律というのも、
 納得できない方が多いように思います。

 個人的には【所得に合わせた負担】にしてほしいと切に思います!


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