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現在、国民健康保険(以後、国保)において
保険料を滞納し、保険給付を差し止められている世帯には【18歳未満】の子供もたくさん居ます。

こういう人たちは『無保険』となっています。

そこで民主党は、18歳未満の子供は給付停止の対象除外とするよう国保運営をする『市区町村』に義務づける国保改正案の要綱をまとめました。

なぜなら、子供は保険料を払うことが出来ないにもかかわらず、その子供に犠牲を強いているということからです。


民主案をまとめると、 「世帯単位」を一部見直し、全ての子供を例外とするのが特徴です。


*毎日新聞の全国調査では、主要都市の20都市で義務教育以下の子供は7,333人いることが判明しています。


この改正案に対し
麻生首相は『同情の余地がかなりある』としていますが、厚労省国保課の武田課長は『法改正まで踏み込んだ発言ではないと思う』と述べています。


【引用:毎日新聞】



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