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【派遣法の見直し】


今年の9月に表面化したアメリカ金融危機が、あっという間に
世界に広がり、 「100年に一度」といわれる【大不況】
日本列島を襲い始めました( ̄□ ̄;)!!


民主・社民・国民新の野党3党
『雇用対策関連法案』を提出し、参院厚生労働委員会で
可決されましたが、与党は反対し対立の見通しとなっています。

しかし野党3党は、『与党案と重複した内容もある』とし、
直ちに議論を始め、法案成立を図ってもらいたい。生活が
出来ないという失業者への生活支援金貸与や、住宅対策は
すぐにでも行うべきである。よって、雇用対策を来年の
通常国会に先送りにしてはならない、と法案の年内成立
求めました。



以下、各新聞社の見解です。

朝日・・・「法案に修正すべき点があるなら、手直しして
 会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を
 放置してはならない」 「大事なのは対策を実行する
 スピードであり、職を失った人々に早く手当が届くことだ」と
 し、政府・与党の第2次補正先送り姿勢を批判しています。

 「全体の雇用を守ることで、内需の崩壊をどう防ぐかが
 問われている」


日経・・・「非正規労働者の失業保険の受給要件緩和や
 再就職が困難な人への給付日数の延長など、与野党ともに
 必要と認め、かつ、急がれる政策については今国会に会期内に
 審議を進められないものか。国民の目線に立ち
 あらゆる可能性を探る必要がある」

 「労使も非正規労働者の解雇について、条件や支援策に
 手を尽くすべきである」


産経・・・「より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを
 浮き彫りにする狙いで法案を提出した民主党などである。
 思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は
 共産党ですら批判している」

毎日・・・一歩踏み込んだ「派遣切り」の「元凶」である
 労働者派遣法の抜本見直しを求めています。

読売・・・「非正規社員は解雇し正社員だけ賃上げという
 構図に、違和感を覚える人も多いだろう」
 
 ⇒労働分配率が6年連続で低下した中、連合は昨年の
 日本経団連の方針転換を受けて、8年ぶりのベースアップを
 要求を目玉にしたことによる。


【引用:毎日新聞】


これらのことの発端は、04年に製造業派遣が解禁になって
以降、それまでの正社員から派遣へと切り替えが盛んに
行われたことにあるかもしれません。

不況になれば、簡単に真っ先に派遣労働者が解約され、
「ポイ」と捨てられました。

やはり、このような事態になってみると
製造業派遣の禁止や登録型派遣の是非を含めて
派遣法全体を見直すときが来たのかもしれません


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