正社員も首切り

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【日本IBM・正社員に退職強要】


知らない人がいないほど、よく知られれている【日本IBM】

同社は、女性社員を「４８時間以内に退職を決意しなければ
普通解雇する」と、退職を強要したとのことです。
（会社側は強要を否定していますが・・・）


これは、明らかに労働契約法違反の行為となります。


この事件は、１０月上旬に会社側から管理職に通知があり
最大１５ヶ月の退職金加算を示した上で、社内評価の下位
１５％の社員を対象としてリストラを実施することを
求めたとされています。


この１５％という数は、グループ会社を含めると
約３，０００人相当に当たるそうです。


このことによって、退職強要された女性社員は
労働組合にに相談、組合側は解雇予告を出させない
仮処分をなどの法的措置を検討しているとのことです。


労働組合の上部組織では
「会社の業績は、今年の７～９月で前年比５％の減収、
１％の減益に過ぎず、リストラの必要などはない。
不景気に便乗した退職強要は断じて認められない」と
訴えています。



それでは、ここらで少し頭を掃除してみましょう！

リストラ（整理解雇）には、どんな要件が必要か・・・


『リストラ（整理解雇）の４要件』
①経営上の人員削減の必要性
②解雇回避努力
③被解雇者の人選の合理性
④手続きの妥当性

これらが全て満たされたときに初めて
整理解雇が認められるのです。


この判断基準に照らし合わせれば
日本IBMは、この要件を満たしたとは言えません。

強いて挙げるならば、人選の合理性でありますが
この女性社員を解雇しなければ会社の事業継続の
危機があるなどの理由があれば・・・とも思いもしますが
そこまでは考えにくく、例えそこまであったとしても、
再教育や研修を行う等の企業努力（②との絡み）をしたとは
思えないことから、こちらも『ノーパス』でしょう・・・


よって、退職強要は実質上の解雇であり、要件を
満たしていないことから無効である、と個人的には
いいたいと思います。



みなさんはこの事案、どう思いますか？



【引用：毎日新聞】



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