賃金不払い事案件数 依然高水準

 

・・・過去10年で2番目の高水準 東京労働局・・・

 

 

17日、東京労働局より「平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要」が公表されました。

 

 

概要によりますと平成22年の不払い事案件数は3,970件と過去最高であった前年と比較すると1,056件のマイナスながら、過去10年で2番目の高水準となっています。

 

 

【公表された4つのポイント】

 

ポイント1

 

平成21年から減少したものの、平成22年の賃金不払事案の件数は過去10年で2番目

 

ポイント2

 

 業種別では、商業や接客娯楽業に多い。また、全般的に減少しているものの、労働者数・金額は運輸交通業、保健衛生業等で増加している。

 

ポイント3

 

 解決・救済された労働者数は6,169人、金額は31億6653万円

 

ポイント4

 

 大型の賃金不払事案(不払額1000万円以上又は対象労働者50人以上のもの)は45件であり、平成21年から倍増している。

 

 

 労働者から労働基準監督署等への申告は今後も高水準で推移することは確実です。

 

 

安定的な事業運営のためにも労働時間制度や賃金制度の適正化が求められています。

 

 

詳しくは ⇒

 

http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-fubarai/20110517-fubarai.pdf




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