社労士たわちゃんからの情報発信☆

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ある企業の社長さんよりいただきました御相談です。

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こちらの会社は、運送業を営んでおられます。

このたび、「監督署」より是正勧告書が届きました。

内容は、割増賃金の未払いがあるということで、労働者から申告があったということです。

会社の言い分は、「歩合給」という名目で割増賃金として支払っているとのことです。

しかし、労働者はそれに納得しておらず、今回のようなトラブルとなった模様です。

２年間さかのぼって支払え、というもので期限も１カ月を切っていることから、かなりの苦戦を強いられそうです。

何よりも、就業規則を見せていただきましたが、約１６年前に作成されたもので、内容が現状と合致していないのです。

ましてや、今回トラブルとなっている「歩合給」というものが「割増賃金」として支払っていることなんて規定されてはいません。

また、始業時刻と終業時刻が今の状態とは違っているのです。



これらの他にも、いくつかの問題点が見受けられます！

早く手当てしないと大やけどとなります。



＊皆様の会社の規定は、ちゃんと会社を守ってくれていますか？
　守ってくれるだけの内容になっていますか？

＊ご心配な社長さん・経営者さんは、今すぐ当事務所へご相談してください(o^－^o)

＊明確に解決方法をご提案いたします！！
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【「休憩なし、賃金未払い」東横イン従業員らが提訴】

休憩が取れない状態で長時間勤務させられたとして、ビジネスホテルチェーン「東横イン」で阪神尼崎駅前店（兵庫県尼崎市）のフロント担当の社員と元社員計７人（全員２０代の女性）が未払い賃金など計約２６００万円の支払いを求める訴訟を１７日、大阪地裁に起こしました。

訴状によると、同店のフロント業務はシフト制で、就業規則では２４～２５時間の勤務中、４時間１５分～８時間の仮眠や休憩が規定されていますが、現実には深夜は１人の時間帯が長く、昼間も客や業者への対応などで休憩をとるのは不可能であったとのことです。

また、実際の業務では用いない礼法の訓練を１６～２０時間繰り返すなど過酷な社員研修を強制され、人格権を侵害されたとも主張しています。

東横イン広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。


＊「提訴」されたとなると「東横イン」にとっては厳しいかも知れませんね？！
”賃金未払い”で済んでいたから「不幸中の幸い」ともとれるでしょうか。
もし、どっかのスーパーみたいに過労死なんてことになっていたら・・・と考えるとぞっとしますね(^0^；

＊事業主の皆様、就業規則の整備と労務管理はきちんとしましょうｐ(^ ^)ｑ ！！


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【新型インフルエンザに関して】

大阪では国内初の【新型インフルエンザ】が確認され、

今日先ほどのニュースでは３２人が確認されました！



このことを受けて、各企業に置かれましては

社長・役員をはじめ、従業員の安全健康管理に

努めていただきたいと思います。



もし、自社の従業員に感染が確認された場合

出勤停止となることについて、【就業規則】の

規定がどうなっているのか、今一度確認頂きたい

と思います。



給料を支払う義務があるのか、支払わないといけないのか

また、休みはいつからいつまでとなっているのか・・・



もし、まだ、自社の就業規則に規定されていなければ

後々にトラブルとならないように、また、今後の経営に

おいて、起こりうるトラブルを未然に防ぐためにも

早急に作成することをお勧めいたします！



人ごとのようにみていると、会社の【安全配慮義務】を

問われることにも成りかねません。



社長さん、御社は大丈夫でしょうか？



ご心配な企業様、或いは、気になる企業様におかれましては、

当事務所までお気軽にお問い合わせください！



当事務所ホームページ：http://office-tawada.com/



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◆税務
　【5月11日（月）】
　　・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　【5月15日（金）】
　　・特別農業所得者の承認申請
　【6月1日（月）】
　　・3月決算法人の確定申告
　　　＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業(所)税・法人住民税＞
　　・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
　　・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に
　　　係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　　・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞
　　・9月決算法人の中間申告
　　　＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
　　・消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
　　・消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
　　　(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)
　　　＜消費税・地方消費税＞
　　・確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
　　・自動車税の納付
　　・鉱区税の納付

◆労務
　【5月11日（月）】
　　・雇用保険被保険者資格取得届の提出
　　　（前月以降に採用した社員がいる場合）
　　・労働保険一括有期事業開始届の提出
　　　（前月以降に一括有期事業を開始している場合）
　【5月15日（金）】
　　・身体障害者雇用納付金の申告・納付
　　　（法定雇用率を達成していない場合）
　【5月20日（水）】
　　・労働保険の概算・確定保険料申告書の提出、保険料の納付
　　　（4月1日からの年度更新手続）
　【6月1日（月）】
　　・社会保険料，児童手当拠出金（４月分）の納付
　　・健康保険印紙保険料受払報告書の提出
　　・労働保険印紙保険料納付（納付計器使用）状況報告書の提出
　　・労働保険の年度更新手続の開始（7月10日まで）


＊社長様方、お忘れなきよう事を運んでくださいませ。



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今日は【午前の部】と題し、
ここにブログを通じて、有効活用していただくための【ツール】をアップいたします☆

法人の社長様、人事・総務部長様、或いは、従業員を雇用されている「個人事業主」の皆様に、「お城＝会社」を守る為に、最大限ご活用していただけたら思います＼(^O^)／


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【中国人研修生の未払い時間外手当】


外国人の研修制度で来日している中国人女性の

６人が、違法な残業を強いられたり、一方的に

実習期間を終了させられたなどとして、広島県にある

『圧原電装』などに１人約３００万円の未払い残業代や

慰謝料を求めるための提訴をされました。



この中国人女性６人は、０６年８月に研修生として

圧原電装に入り、翌９月からは別の業者に派遣されました。

研修生の残業は禁じられているにもかかわらず、０７年８月

まで時給４００円で、約７００時間の残業を強いられ、これは

今でも１人あたり約３０万円が未払いとなっています。



当事者である『圧原電装』は、「コメントできない」としています。



＊ただ、「コメントできない」では非を認めたのと同じ様なもの。

それなら潔く、きっちりと謝罪と未払い分の支払いをした方が

企業のイメージダウンが減少されていいじゃないの？・・・って思いますが・・・




また、外食産業大手の『ゼンショー』の

『牛丼チェーン「すき家」』では、残業代未払い問題で

労働基準法２４条（賃金の全額払い）違反容疑で、

書類送検されています。



この事件は、仙台にある店舗のアルバイト２人に、

０５年１２月から０６年９月の勤務分の計２万２０５３円の

割り増し賃金の不払いが認定されているものです。



しかし、人事部長については

「不払いが生じないようにするための就業規則の

見直し（改正）などを怠ったが、故意ではなかった」とし、

社長にいたっては、「直接的な関与は認められない」と

指摘しています。

このことから前者は、起訴猶予処分とされ、後者は

嫌疑不十分で不起訴処分となっています。



なお、このアルバイトの代理人である弁護士は

処分不当として検察審査会への申し立てを検討

するようです。



【引用：毎日新聞】



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