社労士たわちゃんからの情報発信☆

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【年金事務費の流用「４年でゼロにして全額国庫負担に」厚労相】

長妻昭厚生労働相は１３日、公的年金の運用にかかる印刷やシステム関連など年金事務費に保険料から毎年約２０００億円を流用している問題について、「４年間でゼロにしたい」と述べました。

１３年度までに全額を国庫負担（税金）でまかなうように改めることを明らかにしました。


民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める」とし、「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と明記しました。

しかし、１０年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかりです。


年金保険料の目的外使用は０４年の年金制度改革時に問題化されました。

批判を受け、自公政権は０５年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、システム経費や給付・徴収経費といった年金事務費には引き続き保険料を充てました。


これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選マニフェストでは「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束しました。

しかし、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面し、結局１０年度予算では例年とほぼ同額の２０４６億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった背景があります。



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公的年金の財政を持続可能にすることを目的とした基礎年金の国庫負担割合を、３分の１強から２分の１に引き上げる改正国民年金法が１９日、成立しました。

１５年前の９４年改正で、制度維持のため国庫負担２分の１引き上げが法律に検討課題として明記され、０４年の改正で給付と負担のあり方を見直して、「２分の１」への引き上げ時期は「０９年度までに」と明記されました。

引き上げに必要な財源、年２．３兆円は消費税１％に相当します。

０９年度と１０年度の向こう２年は、財政投融資特別会計の「埋蔵金」頼みで、その後は、消費税を含む税制の抜本改革で安定財源を確保することとなっていますが、「安定財源」確保への道筋は、不透明なままで、しばらくは この不安定な状態が続くと思われます。



＊結局は国民たちが負担していかなくてはならないんですね・・・
消費税は「贅沢税」として、食料品や日用品などの日常必要なものには掛けないでほしいものです。

車や家具等の、特になくても生活ができるようなものに掛け率を大きくするなどしてくれたら好いんですけどね☆



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【給付額を約束する、確定給付型 企業年金】


厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする企業年金（基金など）のうち、従業員に将来支払う年金額をあらかじめ約束する「確定給付型」の運用利回りが０８年度第３四半期時点（昨年１２月末現在）で過去最悪のマイナス１６．２４％に落ち込んだことが１８日、企業年金連合会の推計でわかりました。

これは、世界的な株価下落が年金運用にも大きな穴をあけている模様です。


国内株価は昨年１２月末時点で０７年度末に比べ約３割落ち、年明け以降もさらに約１割の下落基調のため、運用が０８年度を通じて最悪となるのは確実とみられています。



＊適格年金の廃止間近に迫っている状況に加え企業年金の運用利率の落ち込みと言うのは、働くものにとっては、コレまでの慣習などからすると「不利」という感覚になるでしょう・・・
確定給付なんだからって安心もしていられませんね！
年金の支給に対する「国庫負担」も平成２１年４月以降は２分の１に引き上げられますが、ゆくゆくは全額税方式になるんじゃ、結局は自分達が支払った「税金」によって、自分達の年金を貰うということです。
これなら、強制的に公的年金制度に加入・保険料の支払をしなくても、各個人個人で積み立てなどで資産を増やしても良いじゃない？って思いますが、いかがでしょう・・・



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【雇用保険の国庫負担約１６００億円の廃止】


＝毎日新聞から抜粋＝

来年度の社会保障費の伸びを２２００億円削減する財源として
雇用保険の国庫負担廃止が検討されている。
雇用保険の保険料積立金が５兆円近くたまっているのに着目して
約１６００億円の国庫負担を廃止するというのだ。

（中略）

税負担の廃止は、国が雇用・失業政策の責任を放棄することを
意味する。これによって雇用保険は、公的な制度から労使の
保険料だけで運用する「民間保険」に変わってしまう。

（中略）

雇用保険の積立金は、０２年度には４０００億円にまで激減した。
最近の雇用情勢をみれば、積立金を当てにした国庫負担の廃止は
先が読めない安易なやり方だと言わざるを得ない。

（中略）

今、必要なことは、失業者を増やさないための雇用対策を
早く講じること、そして失業してしまった人たちの暮らしを支え、
一日も早く再就職ができるよう支援することだ。
積立金は不況に備えるための「国民の貯蓄」であり、社会保障費の
伸びを抑制するために使うものではない。
国庫負担の廃止には問題が多い。


＝毎日新聞から抜粋＝


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