マイナンバー法成立 
 
・・・税・年金を一元管理 16年から・・・
 
 
社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法は24日の参院本会議で可決、成立しました。
 
 
国民一人ひとりに番号をふり、年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する新制度が2016年1月から始まり、給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化されます。
 
 
政府は15年10月をメドに住民票を基にした個人番号を国民に通知すし、16年1月から番号情報が入ったICチップを埋め込んだ顔写真付きの個人番号カードを配布、番号で年金の相談や照会が可能になります。
 
マイナンバー制度の運用方針
 
・2015年
10月~ 国民に個人番号を通知
 
・16年~  番号カードの交付開始。番号で年金の相談や照会可能に
 
・17年~  行政窓口の手続きが簡素化。介護保険給付などの添付書類の提出が不要に
インターネットのサイト上で、年金保険料などの納付状況が確認可能に
 
・18年~  医療情報や民間での活用を含めた利用範囲の拡大を検討
 
 


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