30代女性の労働参加 向上を!
 
・・・参加割合7割未満 企業側も工夫必要・・・
 
 
政府は4月、成長戦略の一環として「女性の活躍」を掲げ、保育所の充実などを通じ、出産や育児で離職しがちな女性の就業率を高める方針を打ち出しています。
 
 
厚生労働省雇用均等政策課は「少子高齢化が進むなか、女性の潜在力を引き出すことは企業や社会の活力につながる」としています。
 
 
総務省の調査によりますと、日本の女性の労働参加の割合(労働力率)は2010年に30~34歳と35~39歳がいずれも60%台でした。
 
 
70%を超す20代後半、40代、50代前半に比べると低くなっており、30代は子育てなどに忙しい時期だとしても、欧米やシンガポールなどでは70~80%台となっています。
 
 
政策に加え、企業側も産前産後や育児のための休暇の充実やキャリア形成の支援を進めるとともに、主婦らを戦力に生かす工夫が求められます。
 
 
人件費などコストを大手企業ほどかけずに質の高い商品やサービスを提供することで成長をめざすベンチャー企業にとって、十分に発掘しきれていない主婦の活用がカギになる可能性があります。
 
 
主婦の能力を引き出すには、時間と場所を選ばずに仕事ができる環境を整えることも必要だと思われます。
 
 
 
 
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