厚年基金脱退 335社超に 

 ・・・AIJ事件以降 企業の不安反映・・・


AIJ投資顧問による年金資産消失事件が発覚した2月以降、同業種の中小企業などでつくる総合型の厚生年金基金から脱退した加入企業が、全国で少なくとも335社(112基金)に上ることが23日、共同通信の調べで分かりました。

 

「例年の10倍以上」としている基金もあり、AIJ事件で深刻な赤字が表面化した基金運営への不安感から基金離れが進んでいる現状が浮かびあがりました。

 

全国に493ある総合型基金に取材した結果、厚年基金制度そのものへの不信感を突き付けられている基金が多いことも判明、また影響は財政状態が健全とされる基金にも及んでいます。

 

厚生労働省などは総合型への加入企業数を公表していないため、脱退の正確な割合は不明ですが、AIJと契約していた基金を中心に取材拒否も多く、実際の脱退数はさらに膨らんでいる可能性もあります。

 

脱退準備を進めている段階の企業もあり、脱退の動きは今後も続きそうです。

 

 

 
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