非正規労働者の安全教育進まず

・・・職場の転倒事故が増加・・・　

・・・厚生労働省や業界　予防策開始・・・

  

職場で転倒する事故が徐々に増え、2005年に労働災害のトップとなって以来、現在全体の約２割を占めています。

 

背景には小売業や社会福祉などのサービス業が増えた産業構造の変化がありますが、この分野にはパートなど非正規雇用者が多く、安全教育が浸透しにくい事情もあるとみられます。

 

厚生労働省や業界は、各地で業種別の研修会を開くなど予防策に力を入れ始めました。

 

転倒事故を業種別に見ますと、小売りや医療保健、社会福祉、飲食で99年比1.4～4.7倍に急増するなどサービス業の増加が目立ち、具体的 には、スーパーで商品仕分け中にぬれた床面で滑ったり、介護施設で１人で入浴介助してバランスを崩したりといった事故が報告されています。

 

「非正規雇用者の割合が高く、業務に熟練していない人が多いという事情がある」（厚労省）が背景にあり、従業員の入れ替わりが比較的多いため安全教育が浸透しにくく、製造業などに比べて作業工程を一律に管理しにくいといったケースもあるといいます。

  

介護施設では、統計には含まれない腰痛なども急増している実態があります。

  

厚労省も各地で具体的な対策に乗り出しており、福岡労働局では、管内に12ある労働基準監督署で業種ごとに、労災の特徴や予防策を学んでもらう 研修会を実施しています。

 


 

 
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