年金減額 13年10月~

 
・・・民自公が大筋合意 ・・・

 ・・・改正案 今国会成立の公算・・・


 

過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案が今国会で成立する公算が大きくなりました。

 

減額は来年10月分から実施する方向で、過去の物価下落時に年金額を据え置いたために本来より2.5%高い支給水準を3段階で引き下げます。

  

一方で低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も成立する見込みです。

 

民主、自民、公明の3党で8日大筋合意し、14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議でそれぞれ可決、参院に送付、今月末の会期末までに成立する運びです。

  

国民年金法改正案は今年10月から年金減額を実施する内容を盛り込んでいましが、先の通常国会で法案が成立せず、議員間で新たな実施時期を話し合っていました。

 

段階的な引き下げ幅や計画は今後詰めるとしていますが、2013年10月分から1%、14年4月分から1%、14年10月分から0.5%引き下げる案が有力です。

 

13年10月分では国民年金受給者は月額650円、標準的な厚生年金受給世帯で月額2300円の減額となります。

 

 

 
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