65歳継続雇用　48％　　厚労省発表

・・・大企業は24％止まり・・・ 

・・・来年４月からは希望者全員を65歳まで・・・

 

厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査を発表しました。


65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。

 

比率は上昇傾向にありますが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％となっています。

 

厚労省によると、中小企業は人手不足感が強く、高齢者の活用が大企業よりも進んでいる実態が判明しました。

 

今年成立した改正高年齢者雇用安定法は、来年４月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づけています。

 

今後は大企業を中心に早急な対応が求められる見通しですが、高齢者の雇用が増えるのは確実な半面、若者の採用にしわ寄せが及ぶと懸念する声も出ています。

 

厚労省は現在も定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを求めていますが、労使協定などを結べば再雇用の基準を独自に決められます。

 

会社員が入る厚生年金の支給開始年齢は13年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるため、高齢者の雇用拡大が進まないと「年金も仕事もない」空白期間を抱える人が増える可能性があります。


 

 
ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒ にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ

にほんブログ村 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ