厚年基金の9割に改善指導

・・・経理や内部監査に問題・・・

 

 

厚生労働省は10日、2011年度中に厚生年金基金を対象に実施した監査の結果を発表しました。

 

監査に入った127基金のうち9割の113基金で経理の処理や内部監査の仕方などに問題があり、改善指導しました。

 

AIJ投資顧問による年金消失問題では、一部基金のずさんな運営が問題となりましたが、厚労省は法令や規約に沿って運営されているか今後も監視していきます。

  

11年度に改善指導の対象となった項目は、前年度の3.5倍の838項目に上り、指導を受けた基金はすでに厚労省に文書で改善策を報告しました。

 

AIJの年金消失問題では、専門家ではない運用担当者による集中的な投資が被害拡大の一因となりました。

  

監査でも、運用資産の構成割合を定めていない基金や内部に設置して運用法などを助言する「資産運用委員会」を定期的に開いていない基金がありました。

  

経理処理などでは、帳簿の現金収支を毎日確認していない基金や、複数の決裁者を経ずに伝票を決裁している基金があり、また基金の通帳の管理者が決まっていなかったり、理事長の決裁なしで出納の責任者が選ばれていたりする例も見つかっています。

  

厚労省は毎年、約600の厚年基金のうち100基金程度を選び監査を実施していましたが、10年に長野県建設業厚年基金で将来の年金給付に充てる保険料22億円が不明になる事件が発生したことなどを受けて、監査を強化し昨年からは結果の公表も始めています。

 

 

 
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