最低賃金　引き上げ幅７円に

・・・生活保護との逆転残る・・・

 

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で７円の引き上げを決めました。

  

生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示しましたが、２年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明です。

 

最低賃金は今回示した目安を基に、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を正式に決めますが、目安を基に計算すると、全国平均で時給744円になります。

  

政府は名目３％、実質２％を上回る経済成長を前提に「20年までに全国最低800円、全国平均1000円」との目標を掲げますが、依然大きな開きがあります。

 

最低賃金は07年度から４年連続で10円以上引き上げられてきましたが、11年度は東日本大震災の影響で５年ぶりに１ケタ台の７円にとどまりました。

 

12年度は２ケタの引き上げが焦点でしたが、経済情勢の厳しさを理由に11年度と同水準に抑えています。

 

現在、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、11都道府県で起きています。


 

審議では、労働組合側が最低賃金と生活保護の逆転は 働く意欲の低下を招くとして「今年度中に全地域で解消すべきだ」と主張、これに対し、経営者側は「逆転解消を進めると、経営への影響が大きい」と反発しました。

 

  

 
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