厚年基金 分散投資計画策定 義務化

・・・資産運用指針の見直し・・・

 

厚生労働省は11日、民主党の部門会議に資産運用指針の見直し案を示し、了承されました。 

 

13日から８月まで国民から意見を募集し、９月中をめどに省令や通知を改正、順次実施するとしていますが、多くは来年度から適用します。
 
 

見直し案は、来年４月から厚生年金基金に分散投資計画の策定を義務付けるのが柱で、特定の資産に運用が集中しないようにし、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けます。

 

リスクの高い代替投資は、運用機関の選定を慎重に行うように求め、運用を担当する役職員には研修を義務付けます。 

 

分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られないことから、見直すことにしました。

 

一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内をメドにまとめるとしていますが、６月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。

 

解散時に債務負担をどの程度軽くするかや、予定利率を引き下げたときに必要となる掛け金（保険料）の引き上げを猶予するなどの方法を話し合います。 

 

有識者会議で結論が出なかった退職者（ＯＢ）が受け取る年金の減額基準緩和も議題とします。

　

 

 
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