「40歳定年」 へ 政府「フロンティア構想」

・・・新たな価値で国家像を!・・・

 ・・・現状のままでは日本は50年に「坂を転げ落ちる」・・・

 

国家戦略会議(議長・野田首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめました。

 

  国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言し「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込みました。

 

  首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示しました。

 

改革案の柱は雇用分野で、60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘したうえで、労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めました。

 

改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要ですが、改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではないとしています。

 

  報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測しました。

  

将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とし、時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいます。

 

 

 
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