年金保険料の強制徴収　国税庁へ

 ・・・15年に移管　歳入庁は18年以降 ・・・

 

   税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表の原案が７日、分かりました。

 

悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、2015年前後に日本年金機構から国税庁に移すと明記しています。

  

歳入庁の設置時期は民主党が求めていた15年１月ではなく、18年以降に先送りするとしていますが、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。

 

長浜官房副長官と、財務、厚生労働両省などの政務官が調整した原案を、８日の民主党歳入庁ワーキングチームの会合に示します。

  

年金保険料に関しては既に、２年以上滞納している悪質な場合、機構が国税庁に委任できるようになっていますが、国税庁に業務を統合することで、これまで難しかった保険料を集める狙いがあります。

  

社会保障の給付も担う「歳入・給付庁」は将来の検討課題とします。

　

 

 
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