大阪市労連　市を提訴

大阪市労連　市を提訴

 

・・・政治活動調査で損賠請求・・・

 

 

大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動に関するアンケートに関し、市労働組合連合会（市労連）が、憲法で保障する思想、良心の自由などを侵害されたとして、市に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが、10日分かりました。

 

 

橋下市長はこれまでに「組合問題を解明するためには厳しい調査が必要だ。全く問題ないと思っている」などと強調してきました。

 

 

今回、アンケートの妥当性をめぐり法廷闘争に発展することになりました。

 

 

市労連関係者によりますと、アンケート内容が思想、良心の自由のほか、労働基本権やプライバシーの侵害に該当するとしており、複数の組合員が慰謝料支払いを求め集団提訴する予定とのことです。

 

 

アンケートは市特別顧問の野村弁護士が作成し、全職員を対象に実施しましたが、市労連が大阪府労働委員会へ救済を申し立て、開封・集計作業を凍結しました。

 

 

府労委は、市に調査続行を差し控えるよう勧告しました。

 

 

野村弁護士は事実上、未開封のまま廃棄する意向を表明ました。

 

 

 

 

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