外国人不当労働　社長個人責任　認定

外国人不当労働　社長個人責任　認定　

 

・・・未払い賃金計約2500万円　　慰謝料計約840万円・・・

 

 

外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性８人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県の縫製会社「東栄衣料」や社長＝いずれも破産手続き中＝らに慰謝料などを求めた訴訟の判決が出されました。

 

 

福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じました。

 

 

実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初といいます。

 

 

訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、８人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じました。

 

 

佐々木裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘しました。

 

 

判決によると、８人は28～40歳で、2006年から約３年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月２万～３万円が積立金名目で天引きされていました。

 

 

 

 

 

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