共済・厚生年金の統一化へ

共済・厚生年金の統一化へ

 

 

　・・・18年度に制度を一元化 給付面の是正課題　・・・

 

 

　政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を2018年度に統一し、制度を一元化する方向で調整に入りました。

 

 

民間より低い公務員の保険料率を厚生年金に合わせ、給付は共済の優遇部分である職域加算を廃止し、企業年金のような新年金に衣替えする方針です。

 

 

　　毎月の給与にかかる保険料率は現在、厚生年金は16.412％、国家公務員共済と地方公務員共済が15.862％で、厚生年金も公務員共済も毎年0.354％ずつ引き上げており、厚生年金は17年度に最終料率の18.3％になります。

 

 

一方、公務員共済は23年度に19.8％となるまで上げ続ける計画でしたが、一元化に伴い18年度に厚生年金と同じ18.3％に達した時点で引き上げを止めるとしています。

 

 

また、　給付は保険料率をそろえる18年度に公務員共済の職域加算を廃止し、企業年金に準じた新年金制度に切り替えるとしています。

 

 

給付水準は今後詰めるとしていますが、どの程度、官民格差の解消につながるかは不透明です。

 

 

課題は民間より高い共済年金の給付面の格差をどう解消するかですが、職域加算を廃止して作る新年金制度が事実上、衣替えにとどまるなら、官優遇の批判は消えません。

  

厚生年金の給付は基礎年金と報酬比例部分だけなのに対し、共済年金には基礎年金、報酬比例部分に加え、職域加算があります。
 

職域加算は報酬比例の約２割で、これが官民格差と批判を受けたため廃止し、新年金制度に切り替える方向です。

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