石綿救済　全死者調査の方針

石綿救済　全死者調査の方針

 

・・・来年３月までに実施　厚労省・・・

 

 

石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めたことが分かりました。

 

 

救済漏れを最小限にするためで、東日本大震災の被災３県を除く９５～０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定です。

 

 

　石綿による健康被害は、０５年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていませんでした。

 

 

遺族が被害に気づいても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は同法（０６年３月施行）に基づく救済制度を導入しました。

 

 

対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給されます。

 

 

法施行後に迎えた時効の救済は今年３月で終了し、法施行前に時効になった事例も来年３月２７日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こすとしています。

 

 

　調査対象期間は、人口動態調査の死因に中皮腫が加えられた９５年から、同法施行直前の０５年までで、全国の労働局が作業を担います。

 

 

　厚労省によると、９５～０９年の中皮腫による死者は１万２３６８人ですが、個人の特定はできていません。

 

 

中皮腫での制度の適用は１０年度末現在７２８件で、この他にも労災補償を受けるなど既に救済されているケースも多いとみられますが、同省補償課は「一人でも多く救済漏れを防ぎたい」としています。

 

 

 

 

 

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